「安心・安全まちづくり」というフレーズが使われ出したのは、社会資本整備重点計画がはじまった2004年ころからだ。それまでは、道路整備５箇年計画によって、主に高速道路の建設に道路特定財源が注ぎ込まれた。道路整備５箇年計画は１３回更新されたが、小泉道路改革で風向きがかわり、名称が社会資本整備重点計画となった。

同じころ、警察庁は駐車違反取り締まりの民間委託を進めていた。それまで駐車違反の反則金は、一旦国庫に収められてから、交通安全対策特別交付金として警察に流れていた。それを新しい法律によって、国を通さずに直接警察に流れるようにする大きな法改正であった。駐禁取締りを民間委託は、不人気な取締りを警察官がしなくて済むだけでなく、自治体から委託費をもらえるので警察予算も増えるので、警察にとっては垂涎の改正だったと言える。

安全・安心まちづくり

社会資本整備重点計画をベースとした事業で、ひんぱんに登場するキャッチコピーが「安全・安心なまちづくり」だ。
　これまでクルマ中心だった道路整備を歩行者優先にする、というクルマを運転しない人たちが手をたたいて喜びそうなキャッチコピーである。
　しかしながら、これまでがクルマ中心であったというのは語弊がある。正しくは、都会で集めた財源を田舎の高速道路建設に注いでいたのであって、都会のクルマが恩恵を受けるような事業はほとんどなかった。あっても別料金の有料道路だ。

安心歩行エリア

警察と国交省が一枚岩となって推し進める「安全・安心なまちづくり」のうち、警察が担当する事業は、「安心歩行エリア」と命名されている。先に示した駐車違反取り締まりの民間委託とここで繋がることになる。そうして、迷惑駐車は歩行者の安全を脅かすことが大々的に広報された。警視庁と東京都は「スムース東京２１」と題した大きな路上駐車撲滅キャンペーンを行った。またパーキングメーターは全国規模で減らされた。 こうして、路上駐車を排除しながら、莫大な予算が駐車場建設に注ぎ込まれた。

そして全国で、巨額の費用が注がれた駐車場が次々と完成していった。

これら超一等地の地下駐車場の料金収入は財団のものとなっている。それなのに財団は国に対して使用料などを１円も払っていない。

役員名簿をみると、国土交通省と警察庁のキャリア官僚が常勤役員を占めている。

（2006年6月1日現在）

警察は駐禁厳罰化をすすめて、 国交省はクルマを停めにくい〝まちづくり〟を全国一律に推進した。一方、各都市の超一等地にドライバーの払った税金で駐車場を建設した。そして、それら駐車場の料金収入は、ＯＢのいる財団がせしめているのである。

→詳しくは私物化するウラ技