駐車場は誰のもの？
羽田空港の駐車場は、国が保有する土地の上に空港整備特別会計などの税金と投じて建設されている。 つまりオーナーは国である。
こうして国の土地に空港利用者が払った税金で建てられた駐車場ビルは、透明性と公平性が確保されることなく、随意で（財）空港環境整備協会と日本空港ビルデング株式会社にゆだねられている。

ボロ儲けの構造
国の財産には、山林や公園などのように収益の上がらないものと、駐車場のように収益の上がるものの２種類がある。
しかし、現在の法律に おいては、これを区別することなく単価が決められている。
つまり 収益の上がるものと上がらないものとが同じ土俵におかれるわけだ。

大きなサヤ
地方自治体の保有する財産では、管理だけを委託して、料金収入を自治体の財源とすることが可能だ。一方、国有財産にはそうした考え方も法制度が存在しない。
収益性を度外視した使用許可の単価設定と、民業圧迫をタテにした民間並み料金設定が『大きなサヤ』を生み出している。

責任転嫁
単価の計算方法は財務省が決めている。→国の庁舎等の使用又は収益を許可する場合の取扱の基準について（ 第２建物の使用料）
問題なのは、各財産を所管する省庁が、収益性を勘案しない財務省の計算式を盾にして「財務省が決めた」と責任転嫁をしていることだ。

全国プール制の空港駐車場
（財）空港環境整備協会は、空港ごとの料金収入を発表しておらず、情報公開請求も受け付けない。東京航空局も空港ごとの料金収入を把握しようとしない。東京航空局の管理課職員がいうには、全国の駐車場を運営しなければならならず、なかには儲からないものもある。だから個別料金収入はとらないのだそうだ。